今さら人に聞けない 労働基準法第106条法令等の周知義務 具体的に、何を・どのように・周知する？
- 投稿日：2023/12/6
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「就業規則を整備・改正したら、事業場内に周知しなければならない」というのは、よく 知られていることです。その根拠となっているのが、労働基準法第１０６条です。
実は、同条では、就業規則だけではなく他にも周知 が義務づけられた事項と、周知方法についても定められています。
| 第１０６条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第１項、第３２条の３第１項、第３２条の４第１項、第３２条の５第１ 項 、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３７条第３項、第３８条の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第４項、第６項及び第９項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及び同条第５項（第４１条の２第３項において準用する場合を含む。）並びに第４１条 の２第１ 項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付け ること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によっ て、労働者に周知させなければならない。 |
周知すべき事項
労働者に周知すべき内容は以下の３点です。
① この法律及びこれに基づく命令の要旨
この法律とは労働基準法のことで、これに基づく命令については「労働基準法施行規則、年少者労働基準規則、女性労働基準規則、事業附属寄宿舎規程、建設業附属宿舎規程等である。」厚生労働省労働基準局編「労働基準法」コメンタール）とされています 。
② 就業規則
③ 第１８条～ 第４１条の２第１ 項に規定する決議
各労使協定および企画業務型裁量労働時間制に関する労使委員会の決議書のことです。
周知の方法
労働者に周知すべき内容は以下の３点です。
周知の方法は、労働基準法施行規則第５２条の２により、次のとおり定められています。
① 事業場に掲示または閲覧できるように備えつける。
② 各労働者に書面で交付する。
③ 社内イントラネットに掲載したりUSBメモリ等で配付しPC端末で閲覧できるようにする。
就業規則と36協定は周知し、法令を周知していない例があります。ご注意下さい。
情報元：提携先 北桜労働法務事務所ニュース
